請求サポート業務に関する報告書について

• 報酬等の支払に際し、直接弁護士ご本人の口座に振込む場合、源泉徴収の手続きに必要なため、マイナンバー申告書（マイナンバーカード写しなど）を提出いただく必要があります。本様式は、事務センターが委嘱決定通知をメール送付する際に同封いたします。
• 初めて報酬等を振込む際には当該口座の通帳写しが必要です（２回目以降は不要）
• 実費（詳細は下記の「②実費」を参照）の支払においては、支出を証明する証憑が必要です。

Ⅰ 旅費

交通費（公共交通機関）

• 業務報告書の【５．実費】の「具体的に記載」欄に行き先や用件を、「摘要」欄に利用区間等を記載してください。
• 新幹線の特急料金、航空代金については、以下の証憑の提出が必要です。
  新幹線：領収証コピーまたはチケットコピー
  航空券：領収証コピーならびに搭乗証明書（保安検査証案内）を送付してください。搭乗証明書は航空会社サイトからダウンロード可能です。
  
  • グリーン席、プレミアムクラス席等は対象となりません。

交通費（タクシー・レンタカー）

• 業務報告書の【５．実費】 の「具体的に記載」欄に行き先や用件を、「摘要」欄に利用区間とタクシー・レンタカー移動の理由（タクシーの場合は「公共交通機関がないため」等、レンタカーの場合はタクシーでない理由）を記載してください。
• 領収証コピーを送付してください。
  

交通費（自家用車）

• 業務報告書の【５．実費】 の「具体的に記載」欄に行き先や用件を、「摘要」欄に移動距離を記載してください。
• 業務報告書の【５．実費】 の「金額欄」に１km当たり３７円で計算した金額を記載してください。ガソリン代として計上可能です。
• 高速代も領収証を提出いただければ対象となります。

宿泊費

• 業務報告書の【５．実費】 の「具体的に記載」欄に行き先や用件を、「摘要」欄に宿泊の理由を記載してください（ただし、宿泊は真に必要な場合に限ります）。
• 宿泊代金の領収証コピーを送付してください。

• 朝食等は補助対象外となります。領収証に朝食代の記載がないか確認してください。
• １泊税込み１万円までの宿泊施設を対象とします（１万円を超える場合は超えた分は補助の対象外となります。）

Ⅱ その他費用

手話通訳者の同行費

手話通訳者への支払い証憑（領収証等）を送付してください。

資料取り寄せ費

支払い証憑（領収証等）を送付してください。

その他

郵送代：

書類の郵送等に係る郵便代は経費補助対象になります。書類内容や郵送種別を業務報告書の【５．実費】 の「具体的に記載欄」・「摘要欄」に適宜記載してください。
コピー代・印刷代は経費補助対象とはなりません。

記載事項以外の経費については、本事業を実施するにあたり合理的な支出であること、
領収証等の支払い証憑が確認できるもののみを支出対象とします。